被疑者が逮捕・勾留を経て起訴されて公判請求された場合は，公判期日まで勾留が続くことになります。ここで，公判期日は起訴後１か月から２か月後に開かれますが，逃亡や罪証隠滅のおそれがないならば，被告人の身体拘束を続ける必要はないと言えます。
　そこで，起訴後の被告人の身体拘束を解くためには，保釈の請求をかけ，保釈金を納めることで被告人の身体拘束を解くことができます。ただし，否認事件や共犯事件など，逃亡や罪証隠滅が疑われる事件に場合には，容易に保釈が認められない傾向にあります。
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