預金などの金銭債権については、従来の判例上、遺産分割協議を待つまでもなく、相続開始とともに当然に分割され、各相続人に法定相続分に応じて帰属することとされていました。そのため、金銭債権については、遺産分割の対象にはならないと考えられていました。

したがって、この判例の考え方に従うと、各相続人は、遺産分割協議が未了であったとしても、自己の法定相続分に相当する部分について、金融機関などに対して払い戻しの請求ができることになります。

しかし、この判例の考え方については、従来から問題視されており、近時判例変更されることとなりました。

当事務所は、福岡を本店とし、九州トップクラスの相続取扱件数を誇る弁護士法人です。熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、相続（遺産分割）・遺言・遺留分・相続税などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。