熊本県熊本市の高石法律事務所の本ブログでは、様々な法律問題を取り上げて実践的なソリューションのヒントを提供して参ります。誰もが直面する可能性のある法律の疑問や困惑に対して、明確で理解しやすい解説を心がけています。

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今回は“家賃滞納されたときの立退き請求の方法とやってはいけないこと”についてお話しします。

 

1.1.1.  家賃滞納時の法的対応

家賃滞納は賃貸人にとって深刻な問題です。このような状況に直面した場合、主に2つの法的手段を取ることができます。

 

1.1.1.1.      差押え（強制執行）による賃料回収

賃借人の財産を差し押さえ、滞納賃料の回収を図る方法です。これには以下のステップが含まれます。

・支払い催告
・裁判所による支払督促や訴訟
・強制執行手続き

 

1.1.1.2.      立退き請求

長期間の滞納の場合、賃貸借契約を解除し、立退きを請求することが可能です。

 

1.1.2.  立退き請求の方法

立退き請求には主に2つの方法があります。それぞれのメリットとデメリットを理解することが重要です。

 

1.1.2.1.      任意の明渡交渉

賃借人との直接交渉を通じて任意の立退きを求める方法です。

■メリット

・早期解決の可能性
・裁判費用の節約
・柔軟な解決策の模索が可能

■デメリット

・賃借人の同意が必要
・交渉が長引く可能性
・賃借人側の条件を受け入れる必要がある場合がある

 

明渡請求訴訟

裁判所に訴訟を提起し、立退きを命じる判決を求める方法です。

■メリット

・強制執行が可能
・法的な解決が図れる

■デメリット

・時間がかかる（数ヶ月〜1年以上）
・費用がかかる（弁護士費用、裁判費用など）
・賃料収入の喪失が続く可能性がある

 

家賃滞納時に絶対にやってはいけないこと

賃貸人が取るべきでない行動があります。これらの行為は法的トラブルを引き起こす可能性があります。

 

無断での鍵の交換やこじ開け

これは不法行為や犯罪（住居侵入罪、器物損壊罪）に該当する可能性があります。

 

賃借人の荷物の無断搬出

これも不法行為や犯罪に該当する可能性があります。

 

威圧的な言動での家賃取り立てや退去強制

恐喝罪などに問われる可能性があります。

 

深夜や早朝の家賃取り立てや退去強制

社会的相当性を逸脱し、犯罪に問われる可能性があります。

 

玄関先への催告書の貼付

賃借人のプライバシーを侵害し、名誉毀損に当たる可能性があります。

 

適切に対処すれば解決可能

家賃滞納は賃貸経営において避けたい問題ですが、適切に対処すれば解決可能です。重要なのは、法的に認められた方法で対応し、違法行為を避けることです。また、将来的な問題を防ぐための予防策を講じることも大切です。家賃滞納や立退き問題でお悩みの方は、高石法律事務所にご相談ください。