⑴　総論
　婚姻（出産）や離婚をすることによって、様々な社会保障を受けることが可能になります。特に、子の福祉の観点から、子に関わる様々な社会保障が用意されていることが特徴です。
⑵　児童手当
　児童手当とは、児童を養育・看護するものに支給される社会手当を指します。
　児童手当の支給対象は、①３歳未満の児童には１人につき月１万５０００円、②３歳以上小学校修了前までの児童については１人につき月１万円（ただし、２人まで）、④３歳以上小学校修了前までの児童については１人につき月１万５０００円（３人目以降）、④中学生の児童については1人につき月１万円とされています。
また、高所得者については、児童手当の支給が制限されていますが、現時点では児童1人につき月５０００円が支給されるものとされています
⑶　児童扶養手当
　児童扶養手当とは、離婚などによって母子家庭になり、低所得である家庭に支給される社会手当を指します。
　児童扶養手当の支給対象は、主に死別や離婚などに理由によって母子家庭・父子家庭になったもののうち、所得が一定の額に達しない家庭になります。また、児童扶養手当の金額は、各家庭の扶養状況や収入に応じて決定されます。
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