交通犯罪のうち被害者がいる場合には,示談交渉をすることが重要になりますが,通常は任意保険に加入しているため損害保険会社が示談交渉をすることになります。そのため,加害者としましては,金銭的な交渉は保険会社に任せたうえで,被害者にお見舞いに行くなど誠意を持って対応し,被害者に納得してもらう努力をすることが重要になります。
また,交通犯罪においては,実況見分調書などの客観的証拠を正確に作成するために,捜査機関の捜査に立会い,正確な事故状況を指示説明することが重要になります。最終的にはこの事故状況の客観的証拠を基に判決が下されることになりますので,自己に不利益な誤った内容が含まれないように注意する必要があります。
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36 交通犯罪の捜査・裁判実務
2017.08.30