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弁護士費用
報酬の種類
相談料
法律相談時に発生する費用で、当事務所では初回に限り1時間無料で承っております。
※書面チェック・作成などの作業が必要な場合、別途料金が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。
着手金
法律問題をご依頼になる際、最初にお支払いいただく費用です。
報酬金
法律問題解決後、ご依頼者様が得られた利益(経済的利益)に応じてお支払いいただく費用です。
※例①:200万円の慰謝料を請求し、判決で100万円が認められた場合、100万円が経済的利益となります
※例②:相手から300万円を請求され、判決で100万円が認められた場合、減額された200万円が経済的利益となります
手数料
問題解決に際して、書面の作成などの事務処理にかかる費用です。
日当
遠方への出張など、事務所以外の場所に出向いてサポートを行う際にかかる費用です。
実費
裁判の際の印紙代や切手代、交通費などです。
顧問料
弁護士と顧問契約を結んだ際、毎月お支払いいただく費用です。
※月内に一定時間の業務に対応し、それを超過する場合には別途料金が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。
料金/報酬
一般民事事件（示談交渉・調停）
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 金額 | 経済的利益の額 | 金額 |
| 250万円以下の場合 | 16万5,000円 | 250万円以下の場合 | 33万円 |
| 3,000万円以下の場合 | 3.3％＋8万2,500円 | 3,000万円以下の場合 | 6.6％＋16万5,000円 |
| 3億円以下の場合 | 2.2％＋49万5,000円 | 3億円以下の場合 | 4.4％＋99万円 |
| 3億円以上の場合 | 1.65％＋280万5,000円 | 3億円以上の部分 | 3.3％＋561万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
一般民事事件（訴訟）
| 着手金 | 報酬金 | ||
|---|---|---|---|
| 経済的利益の額 | 金額 | 経済的利益の額 | 金額 |
| 250万円以下の場合 | 22万円 | 300万円以下の場合 | 44万円 |
| 3,000万円以下の場合 | 5.5％＋8万2,500円 | 3,000万円以下の場合 | 11％＋16万5,000円 |
| 3億円以下の場合 | 3.3％＋88万円 | 3億円以下の場合 | 6.6％＋176万円 |
| 3億円以上の場合 | 2.2％＋517万円 | 3億円以上の部分 | 4.4％＋1034万円 |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
交通事故事件
| 着手金 | 22～44万円（事案の複雑さ及び期間等を考慮のうえ、決定する） |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の11％（最低額22万円） |
離婚協議・調停代理
| 着手金 | 38.5万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の16.5％（最低額44万円） |
遺産分割協議・調停代理
| 着手金 | 38.5万円 |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の16.5％（最低額44万円） |
不動産明渡請求（賃貸滞納）
示談交渉の場合
| 着手金 | 住居→27万5,000円 テナント→38万5,000円 ※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万5,000円追加 |
|---|---|
| 報酬金 | 住居→38万5,000円＋支払合意賃料の16.5％ テナント→49万5,000円＋支払合意賃料の16.5％ |
訴訟の場合
| 着手金 | 住居→33万円 テナント→44万円 ※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万5,000円追加 |
|---|---|
| 報酬金 | 住居→38万5,000円＋回収賃料の22％ テナント→49万5,000円＋回収賃料の22％ |
※示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円が発生いたします
自己破産手続き
事業者の自己破産
88万円～（資本金、資産・負債の額、関係人の数など、事件処理に要する執務料に応じて決定）
非事業者の自己破産
33万円～（同時廃止の場合は33万円、管財事件の場合は38万5,000円を目安とします）
任意整理
| 着手金 | 事業者の場合 | 55万円以上 |
|---|---|---|
| 個人の場合 | 債権者が2社以下→11万円 債権者が3社以上→1社あたり4万4,000円 |
|
| 報酬金 | なし | |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
過払金返還請求
| 着手金 | 債権者が2社以下→11万円 債権者が3社以上→1社あたり4万4,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 回収できた金額の22％ ただし、回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の27.5％ |
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 22～55万円の範囲内の額 | 起訴前 | 不起訴：22～55万円の範囲内の額 |
| 求略式命令：上記の額を超えない額 | ||
| 起訴後 | 刑の執行猶予：22～55万円の範囲内の額 | |
| 求刑された刑が軽減された場合：上記の額を超えない額 | ||
※表は左右にスクロールして確認することができます。
法律意見書の作成
| 手数料 | 11～110万円 |
|---|
※当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮のうえ決定いたします
クレーマー対応
内容証明にて警告
5万5,000円
協議が必要な場合
| 着手金 | 16万5,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 22～33万円（警告のみでは解決しない場合で、クレーマーの主張を聴き取り、法的に分析し、協議を行います） |
訴訟
| 着手金 | 27万5,000円 |
|---|---|
| 報酬金 | 33～55万円 |