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弁護士費用

法律相談

初回に限り1時間無料
弁護士費用

※2回目以降は30分5,500円(以後、15分延長するごとに2,750円)

初回無料相談については、下記ページで詳細も御座います。

→「初回法律無料相談について

 

 

報酬の種類

相談料

法律相談時に発生する費用で、当事務所では初回に限り1時間無料で承っております。

※書面チェック・作成などの作業が必要な場合、別途料金が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。

着手金

法律問題をご依頼になる際、最初にお支払いいただく費用です。

報酬金

法律問題解決後、ご依頼者様が得られた利益(経済的利益)に応じてお支払いいただく費用です。

※例①:200万円の慰謝料を請求し、判決で100万円が認められた場合、100万円が経済的利益となります
※例②:相手から300万円を請求され、判決で100万円が認められた場合、減額された200万円が経済的利益となります

手数料

問題解決に際して、書面の作成などの事務処理にかかる費用です。

日当

遠方への出張など、事務所以外の場所に出向いてサポートを行う際にかかる費用です。

実費

裁判の際の印紙代や切手代、交通費などです。

顧問料

弁護士と顧問契約を結んだ際、毎月お支払いいただく費用です。

※月内に一定時間の業務に対応し、それを超過する場合には別途料金が発生する場合があります。あらかじめご了承ください。

料金/報酬

一般民事事件(示談交渉・調停)
着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 16万5,000円 250万円以下の場合 33万円
3,000万円以下の場合 3.3%+8万2,500円 3,000万円以下の場合 6.6%+16万5,000円
3億円以下の場合 2.2%+49万5,000円 3億円以下の場合 4.4%+99万円
3億円以上の場合 1.65%+280万5,000円 3億円以上の部分 3.3%+561万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

一般民事事件(訴訟)
着手金 報酬金
経済的利益の額 金額 経済的利益の額 金額
250万円以下の場合 22万円 300万円以下の場合 44万円
3,000万円以下の場合 5.5%+8万2,500円 3,000万円以下の場合 11%+16万5,000円
3億円以下の場合 3.3%+88万円 3億円以下の場合 6.6%+176万円
3億円以上の場合 2.2%+517万円 3億円以上の部分 4.4%+1034万円

※表は左右にスクロールして確認することができます。

交通事故事件
着手金 22~44万円(事案の複雑さ及び期間等を考慮のうえ、決定する)
報酬金 経済的利益の11%(最低額22万円)
離婚協議・調停代理
着手金 38.5万円
報酬金 経済的利益の16.5%(最低額44万円)
遺産分割協議・調停代理
着手金 38.5万円
報酬金 経済的利益の16.5%(最低額44万円)
不動産明渡請求(賃貸滞納)
示談交渉の場合
着手金 住居→27万5,000円
テナント→38万5,000円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万5,000円追加
報酬金 住居→38万5,000円+支払合意賃料の16.5%
テナント→49万5,000円+支払合意賃料の16.5%
訴訟の場合
着手金 住居→33万円
テナント→44万円
※未払い賃料請求を合わせて行う場合、5万5,000円追加
報酬金 住居→38万5,000円+回収賃料の22%
テナント→49万5,000円+回収賃料の22%

※示談交渉から訴訟へ移行する場合、追加着手金として11万円が発生いたします

自己破産手続き
事業者の自己破産

88万円~(資本金、資産・負債の額、関係人の数など、事件処理に要する執務料に応じて決定)

非事業者の自己破産

33万円~(同時廃止の場合は33万円、管財事件の場合は38万5,000円を目安とします)

任意整理
着手金 事業者の場合 55万円以上
個人の場合 債権者が2社以下→11万円
債権者が3社以上→1社あたり4万4,000円
報酬金 なし

※表は左右にスクロールして確認することができます。

過払金返還請求
着手金 債権者が2社以下→11万円
債権者が3社以上→1社あたり4万4,000円
報酬金 回収できた金額の22%
ただし、回収にあたって訴訟を行った場合は、回収できた金額の27.5%
起訴前及び起訴後の事案簡明な刑事事件
着手金 報酬金
22~55万円の範囲内の額 起訴前 不起訴:22~55万円の範囲内の額
求略式命令:上記の額を超えない額
起訴後 刑の執行猶予:22~55万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合:上記の額を超えない額

※表は左右にスクロールして確認することができます。

法律意見書の作成
手数料 11~110万円

※当該事案の複雑さ、法的知識の専門性、外部への公開、調査の必要性など、総合考慮のうえ決定いたします

クレーマー対応
内容証明にて警告

5万5,000円

協議が必要な場合
着手金 16万5,000円
報酬金 22~33万円(警告のみでは解決しない場合で、クレーマーの主張を聴き取り、法的に分析し、協議を行います)
訴訟
着手金 27万5,000円
報酬金 33~55万円

096-356-7000

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