早期の身柄解放

身柄拘束が長引くと、その方やご家族の精神的苦痛が増すだけでなく、勤務先からの解雇というケースも起こりえます。

そうした事態を回避するために、勾留(延長)請求に対する意見書の提出や、勾留(延長)決定に対する準抗告などの手続きで早期の身柄解放を求めます。

逮捕された方と面会できるのは弁護士だけ

接見禁止処分が出ていて面会が禁止されていても、弁護士なら逮捕された方と面会できます。
逮捕された方が現在、どんな状態なのかを知ることができ、ご家族の安心に繋がります。

被害者の方と示談交渉

事件のケースによっては、被害者感情からご家族が示談交渉するのが難しい場合がありますが、弁護士なら会ってもらいやすいと言え、またこれまでの経験を活かしてスムーズな示談交渉・成立が可能と言えます。

逮捕後、不起訴に向けてすぐにサポート

国選弁護人の場合、勾留期間（72時間）が過ぎてからでないと弁護活動はできませんが、私選弁護人ならすぐにサポートが開始できます。
被害者との示談交渉や検察への意見書の提出など、不起訴に向けてすぐにサポートいたします。

傷害事件

怪我の程度によっても異なりますが、例えば酔った勢いで路上で知らない人に暴行したなどのケースでは、初犯であっても逮捕・起訴される可能性が高いと言えます。
早期の身柄解放・不起訴処分のためには、被害者への被害弁済が必須で、そのうえで被害者と示談成立させることで不起訴処分が得られやすなります。

窃盗事件

窃盗により身柄拘束されると10日近く勾留される可能性が高く、それを回避するためには検察への意見書の提出などで勾留請求を避けることが大事です。
また、被害者と示談交渉を成立させるなどして、不起訴処分の可能性を高めます。
もし起訴された場合でも、示談が成立していれば執行猶予となる可能性が高まります。

痴漢・盗撮事件

痴漢・盗撮事件では、被害者感情からご家族が示談交渉するのは困難と言えます。
第三者である弁護士が交渉を代行して、これまでの経験で培った交渉力を活かして、スピーディに示談成立を目指します。