労働能力喪失期間は、原則として６７歳までとされていますが、６７歳を超えると逸失利益が一切発生しないとするのは妥当ではないと考えられます。６７歳を超えても働いている方もいますので、一律に６７歳を超えると労働能力がなくなるとするのは妥当ではありません。

そこで、症状固定時の年齢が６７歳を超える場合は、原則として平均余命までの期間の２分の１が労働能力喪失期間とされています。

また、症状固定時から67歳までの年齢が平均余命の2分の1よりも短くなる場合は、公平性の観点から、原則として平均余命の2分の1が労働能力喪失期間となります。

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