弁護士コラム

よくあるご相談:養育費編

2021.03.20

Q:離婚後に養育費がどのくらいもらえるのか知りたいです。

養育費は、「衣食住の経費」「教育費」「医療費」「娯楽費」など、子どもが社会人として自立するまでに必要な経費養育費のことをいいます。

養育費の金額について法律の定めはありません。一般的には家庭裁判所の参考資料である「養育費算定表」に基づいて定められますが、本来は、家庭ごとの詳細な事情を考慮して適正な養育費を算出するべきです。

離婚問題に精通する当事務所は豊富なノウハウを生かし、後々トラブルにならないように養育費の細やかな算出を行います。養育費に関してもぜひご相談ください。

 

一般的な算定基準

・父母それぞれの収入バランスや生活水準
・子どもの年齢
・子どもの人数

 

上記に加える当事務所の細やかな算定基準

・子どもの学校(私立か公立かなど)
・前妻との間に子どもがいるかどうか
・再婚して子どもが増えたかどうか
・離婚後の収入の変化(失業など)

 

代表弁護士髙石 雅之

執筆者

代表弁護士:髙石雅之

所属 熊本県弁護士会
登録番号 49659

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