弁護士コラム

◇収入が減少したことを理由として、養育費の減額を求めることができるかとのご相談

2023.04.06

【相談内容】30代、男性

5年ほど前に、妻と離婚して子供一人の養育費として月8万円支払っています。しかし、コロナウイルスの影響で会社の業績が傾き、私の収入も5年前から比較すると半分程度まで落ち込みました。

子供のために養育費を支払いたい気持ちがありますが、現状の収入に基づいて養育費の金額を減額できないでしょうか。

【対応方法】

養育費の金額は、離婚成立時の収入に基づいて決定されることが一般的です。そのため、離婚後に収入が落ち込み、決められた養育費が支払えなくなることがあります。そのようなときは、養育費の金額を減少した収入に基づいて減額することが可能です。

御相談者様の場合には、収入がかなり落ち込んでおりますので、養育費の金額も減額することが可能であると思われます。そのため、元配偶者との間で公正証書を作成するか、話合いが困難な場合には養育費減額の調停を起こす必要があります。

【弁護士から一言】

養育費の金額を算定するにあたっては、詳細な計算が必要になることから弁護士に相談されることをお勧めします。

熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚のことなどでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。

代表弁護士髙石 雅之

執筆者

代表弁護士:髙石雅之

所属 熊本県弁護士会
登録番号 49659

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