子の引渡しの審判がなされたにもかかわらず、子を引き渡さない場合は、強制執行の申立を行い、子の引渡しを実現する必要があります。子の引渡しに関する強制執行の方法としては、執行官が相手方の自宅などに行き、直接子を取り戻す直接強制という方法と、相手方が子を引き渡さない場合に、相手方に「１日につき○円支払え」というような命令を出すことにより、子の引渡しの実現を図る間接強制という方法があります。

裁判所に対し、子の引渡しに関する強制執行を申し立てた場合に、上記の直接強制、間接強制のいずれかの執行方法になるかについては、裁判所の裁量により決められます。もっとも、直接強制をかけて子を直接取り戻す方法による場合は、子の発達段階に照らして低年齢であるときに限るとされています。

熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。