遺産として株式がある場合は、株式の評価方法が問題になりますが、上場株式か非上場株式かで評価の方法が異なります。

上場株式については、東京証券取引所のホームページ情報などによって、遺産分割時の金額を算定することが可能です。このように、上場株式については、客観的な基準がありますので、評価額で争いになることはあまりありません。

非上場株式については、原則として当事者間での合意が求められますが、合意が困難な場合は公認会計士等の専門家によって鑑定が必要になります。ただし、専門家による鑑定を実施する場合は、鑑定費用がかかることになるため、できる限り合意によって非上場株式の評価額を決めるべきといえます。

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