親権、面会交流や子の引渡しなど子に関する事柄が争点になっている場合には、児童心理学や教育学などの試験や研修を受けた専門的な公務員である家庭裁判所調査官が、子の心情や家庭状況などを調査したうえで、子の福祉の観点から争点をどのように処理すべきかということについて意見を出す場合があります。この家庭裁判所調査官の調査及び意見は、法律上拘束力があるわけではありません。しかし、裁判官が実際に子に面会したり、双方の生活環境を見ることはないため、裁判官は、調査官が作成した調査報告書を事実上重視する傾向にあります。そのため、子に関する事柄が争点になっている場合は、家庭裁判所調査官の意見を踏まえて、どのように事件を進めるかということを検討することが重要になります。

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