面会交流は、親の権利でもありますが、第一義的には子の権利になります。そのため、面会交流を認めるか否かについては、第一に子の福祉に適うかという観点から判断されます。そして、面会交流を認めるか否かについては、子の年齢・性別、子に与える影響、父母間の関係性、従前の面会交流状況など様々な要素を考慮に入れて判断されます。

上記の要素については、家庭裁判所の調査官という児童心理学や教育学などの試験や研修を受けた専門的な公務員により、父母双方から事情を聴取することに加え、場合によっては、裁判所の建物内において、試験的に面会交流を実施し、その様子を見ながら判断される場合もあります。

熊本・八代・天草・玉名・宇城・荒尾にお住まいで、離婚、親権、養育費、財産分与などでお悩みの方は、一度当事務所の無料相談をご利用ください。